信用情報

信用情報とは、個人のローンやクレジットに関しての契約内容や返済状況や支払い状況などの事実情報のことです。

 

日本信用情報機構に加盟している貸金業者などが、借り入れをしている個人の信用情報を共有できるようにしました。

 

 

この信用情報を元に貸金業者は個人の借入金に対しての返済能力や代金の支払い能力を判断します。

 

この信用情報機関があることによって個人の信用情報を適正に管理することができています。

 

 

日本信用情報機構に加盟している業者が照会すると個人の信用情報が提供されます。

 

この仕組みのおかげで、利用者側は審査がすみやかに行われて円滑に借入れを行うことができるようになりました。

 

 

そして、加盟している貸金業者側はこの信用情報を参考にして利用者の審査を行うことができて、過剰貸付けを行うことがなくなり、貸倒れのリスクも防ぐことができるようになりました。

 

もし、この信用情報機関がなければ、貸金業者側は利用者から貸付けの依頼があるたびに信用調査を一から行うことになり、審査に膨大な時間がかかることになります。

 

指定信用情報機関とは、貸金業法において信用情報の提供などの業務を行う機関で内閣総理大臣から指定を受けている信用情報機関のことです。

 

 

指定信用情報機関とは？

 

指定信用情報機関の要件としては、まず法人であること。

 

法令などに違反していない法人であること。

 

法令とは貸金業法や個人情報保護法などの法律のことです。

 

 

所属している役員なども法令に違反していないこと。

 

加入している賃金者数が100以上あること。

 

 

保有している個人情報で貸付残高が合計5兆円以上あること。

 

貸借対照表の純資産額が5億円以上あること。

 

 

信用情報の提供業務を適正にそして確実に遂行できるのに必要な知識や経験を持っている人員で構成されていること。

 

社会的信頼を得られる法人であることなどです。

 

 

以上のような要件を一定以上備えていることが指定信用情報機関として義務付けられています。

 

そして、指定信用情報機関に期待されていることは社会的インフラの役割を果たすことです。

 

 

具体的には経営管理態勢や信用情報についての正確性を確保することそして信用情報の安全管理を確保していることが求められています。

 

信用情報の安全管理に関しては、個人情報保護法の規定やガイドラインに基づいて適切な処置をすることとなっています。

 

 

そして、指定信用情報機関に加入している業者の監督義務もあり、もしも利用者などから苦情があった場合は迅速に対応することも義務付けられています。

 

信用情報機関は現在日本に3つあります。

 

1つ目は銀行業界が使っているもので「全国銀行個人信用情報センター」です。

 

通称「全銀協」です。

 

その名の通り全国銀行協会による機関で、現在保有する信用情報量は80,000件以上といわれています。

 

 

2つ目は消費者金融業界が使っているもので「株式会社日本信用情報機構」です。

 

全国信用情報センター連合会加盟の33ある情報センターから株式会社テラネットが事業を受け継いで発足した機関です。

 

 

そのため消費者金融だけではなく、テラネットにあった情報から流通系のクレジットカード、銀行系消費者金融の情報も入手しています。

 

この日本信用情報機構と株式会社シーシービーが合併して両方の信用情報を見ることができるようになりました。

 

 

3つ目はクレジット業界が使っているもので「株式会社シーアイシー」です。

 

日本クレジット産業協会と全国信販協会が母体の信用情報機関です。

 

 

各クレジット会社そして信用保証会社、自動車や機械のローン会社やリース会社、小売店などが加盟した機関です。

 

現在保有する信用情報量は4億件以上といわれています。

 

内容は月に1度は必ず更新されるため信頼性が高い情報となっています。